群馬がん治療技術地域活性化総合特区
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医療産業振興施策

総合特区制度の支援措置

NO.1 金融上の支援

総合特区支援利子補給金

 特区に関連する医薬品・医療機器等の開発や設備投資等について、国から指定を受けた金融機関から融資を受ける場合、5年間、最大0.7%の利子補給が受けられます。

(以下の場合が対象になります)

  • 診断、治療、術後のケアの各分野における革新的医薬品・医療機器等の開発に取り組む場合
  • ものづくり企業が医療分野への参入を図る場合
  • 医療産業分野において、県内の大学などと共同研究等を行う県外企業が県内に工場等の新設を行う場合並びに県内企業が設備投資・研究開発投資を行う場合

※ 個別の融資案件毎に内閣府の審査を経る必要があります。

 

NO.2 規制の特例

県が国に提案したテーマについて「国と地方の協議会」で協議を行い、協議が整った場合に特例が認められます。

(提案を行っている主な規制の特例措置)

〇がん医療研究開発拠点の形成に関連する提案
・薬事法の製造販売の承認に係る特例
・重粒子線治療に係る治験などの病床規制の特例
・重粒子線治療に係る保険適用 など

〇がん医療人材育成拠点の形成に関連する提案
・医学物理士の国家資格化
・外国の医師等が行う臨床修練期間の延長 など

〇医療産業拠点の形成に関連する提案
・医療機器製造販売業における責任者資格要件の緩和
・通訳案内士以外の者による有償ガイドの特例 など

国と地方の協議会

・構成: 国の関係行政機関、地方公共団体、事業の実施主体
・協議事項: 新たな規制・制度の特例措置等
 ※総合特区毎に設置されます
 ※協議の整った事項について構成員は尊重義務を負います

 

NO.3 財政上の支援

各府省予算の重点的な活用

地域の戦略・提案に基づく総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用することとされています。

総合特区推進調整費

総合特区に関する事業について、各府省の予算を重点的に活用してもなお不足する場合に、各府省の予算で対応が可能となるまでの間、内閣府計上の予算を各府省に移し替えて機動的に補完するものです。