群馬がん治療技術地域活性化総合特区
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お知らせ

【随時募集】群馬県医療・ヘルスケア機器開発等コンサルティング事業

2018年07月19日

医療・ヘルスケア機器の開発・改良に取り組む企業様の課題を解決するため、医療・介護・ヘルスケアなどの分野に精通したコンサルタントによる助言等を行い、“ぐんま発”の医療・ヘルスケア機器の製品化・事業化を目指す企業の皆様を支援します。
また、同産業への新規参入を目指す企業様に向けた参入方針等の助言を受けることも可能ですので、積極的に御活用ください。

1.対象者

群馬県内に事業所(研究開発又は製造を行う事業所に限る)を有し、

  1. 医療・ヘルスケア機器の開発・改良に着手している中小企業者
  2. 同産業への新規参入を目指す中小企業者

2.対象となる医療・ヘルスケア機器

医療、介護や福祉の現場で使用することを前提とした機器・部材・部品等
(※1 非医療機器、雑品、部材供給等を含む)(※2 ソフトウェアを含む)(※3 医薬品は対象外)

3.支援内容

医療・ヘルスケア等の各分野に精通したコンサルタントによる助言・指導
(※同一中小企業者について年度内5回まで利用可能)

4.費用

3回まで無料(4回目以降は2万円) (交通費等は御負担頂きます。)

5.コンサルタント

コンサルタントの選定は内容に応じ専門家派遣委託先と連携して実施

6.申込方法

申請書に必要事項を記入し、メール又はFAXにて御提出ください。

7.提出先

次世代産業課 先端医療産業係
E-mail: jisedai@pref.gunma.lg.jp
FAX : 027-221-3191

8.専門家派遣委託先

NPO法人北関東産官学研究会

コンサルティングの流れ:企業が群馬県へ申請書を送付→群馬県が専門家派遣委託先へ依頼をする→専門家派遣委託先がコンサルタントを選定する 画像
ぐんまちゃんのコンサルタントイメージ画像

※「支援申請書」とあわせて、具体的な「企画書」についてもご提出ください。
内容を精査し、支援の採用についてご連絡させていただきます。

【参加企業募集】群馬県ものづくり企業 展示・商談会 in 本郷【9月28日締切】

2018年07月19日

1.趣旨

全国有数の医療機器メーカーの集積地である東京都文京区で医療機器メーカーを対象にした商談並びに製品や技術のPRを行い、本県ものづくり企業の医療機器産業における新たな取引を支援する事業です。
群馬県ものづくり企業と本郷エリアを中心とする医療機器製販企業とが連携する“きっかけづくり”のためのマッチングイベントです。業界情報収集やメーカー等とのネットワークづくりにも、ぜひ御活用ください。

2.開催概要

  1. 日時:平成31年1月17日(木)13時00分~17時30分
  2. 会場:医科器械会館(東京都文京区本郷3-39-15)
  3. 出展企業数:15社程度(予定)

3.内容

(1)展示・商談会

主に医療機器メーカー・ディーラーの方に来場頂き、製品・技術のPRや個別商談が可能です。

  • 県内会場にて、参加企業に対する事前説明会を実施します。
  • 製販企業等の来場対象者に向け、参加企業の商談依頼・事前PR活動を実施します。

(2)特別講演・ミニセミナー

  • 特別講演:県内医師の講演を予定
  • ミニセミナー:主にメーカーによる製品紹介等を予定

4.参加対象

群馬県内に主たる事業所を有する企業

5.参加費

無料

6.申込方法

申込用紙に必要事項を記入のうえ、FAXまたはE-mailでお申し込みください。

7.申込締切日

平成30年9月28日(金)

8.申込先/問合せ先

群馬県次世代産業課先端医療産業係
電話:027-226-3323
FAX:027-221-3191
E-mail:jisedai@pref.gunma.lg.jp

9.主催

群馬県

医福工連携スタートアップ支援補助金【2次公募】

2018年07月04日

1 背景・目的

医療・ヘルスケア産業”は、ものづくり企業が持つ高度な技術力が活かせる分野として「雇用創出」や「経済成長」を実現し、さらに、県民の「健康増進」をも同時に達成できる分野として注目されています。
この分野は、法律(薬事法等)で定められている機器や製品以外にも周辺領域が広いですが、ビジネスとして成功を収めるには、医療や介護等の現場ニーズを汲み取った上で製品開発・改良を行うことが望ましいとされています。
本補助事業は、医療機関や介護・福祉施設等の現場が抱える課題やニーズを基に進める製品開発に要する経費を補助することで、医療・ヘルスケア産業分野への新規参入及び事業拡大を支援し、地域の雇用創出を目指す取組です。
なお、本事業は、厚生労働省所管の「雇用開発支援事業費等補助金(戦略産業雇用創造プログラム)」を財源に実施するものです。

2 事業内容等

(1)事業内容

医療や介護、福祉等の現場が抱える課題の解決に資する事業化可能性の高いアイデアを有する中小企業に対し、機器や製品、周辺領域等の開発経費の一部を補助します。

(2)補助額等

補助限度額 200万円 補助率 1/2以内

(3)補助対象事業者

県内に主たる事業所を有する中小企業者

[申請資格についての注意点]

  • 同一又は類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)に申請中又は申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
  • 過去5年間に県の補助事業を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

3 要件等

(1)実施要件

医療機関や介護・福祉施設等、現場が抱える課題やニーズを基に進める製品の開発事業を対象とし、事業の実施にあたっては、下記の1~3を要件とします。

  1. 開発にあたって、医療機関等による助言を受けることができる体制が確立できていること。
  2. 医療機関や介護施設(以下、「医療機関等」)で抱える課題やニーズに応える製品の開発・改良事業であり、事業終了後、1・2年以内に事業化の見込みがあること。
  3. 医療関連の取組として、3年以内に1名以上の雇用創出の見込み(注)があること。

注)本事業は、厚生労働省所管の「戦略産業雇用創造プロジェクト」を財源に実施するものであり、厚生労働省から、3年以内にアウトカムとして雇用創出が確実に見込まれる事業を対象とするよう、指導されています。

(2)補助事業の対象となる開発製品

  • 医療・介護・福祉の現場で使用することを前提とした機器や製品
  • 人々の健康な生活をサポートする又は健康増進・維持・回復・疾病予防等に寄与することを前提とした機器や製品
  • 医療食・介護食・高齢者向けの食品等、付加価値の高い加工食品

※医薬品医療機器等法(旧薬事法)で定める医療機器や医薬品であるかは問いません。

《補助対象外事業(主なもの)》

  1. 企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合
  2. 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
  3. 機械・器具等の購入(設備投資)を主な目的とした申請とみなされる場合
  4. データ試験、臨床試験及び知財出願を主たる内容としている事業
  5. 同一又は類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金・委託費等)を活用して開発を行っている事業
  6. 公序良俗に反する事業

4 補助対象経費

本事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。

補助対象となる経費一覧表
区分 内容
原材料費 原材料及び副資材の購入に要する経費

  • ※原則として1品目50万円未満の物品が限度となります。
  • ※補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
機械装置費・工具器具費 機械装置や工具器具の購入、改良、据付、借用等に要する経費

  • ※原則として1品目50万円未満の物品が限度となります。
  • ※購入については、申請事業における必要性を精査して適否を判断します。また、機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。
外注加工費 外注加工に要する経費(図面・仕様を提示して製作してもらうもの)
調査研究委託費・外部指導受入費 連携機関との共同研究、データ試験、臨床研究に要する経費
外部からの各種専門家(医療関係及び介護・福祉関係従事者、コンサルタント、技術士、民間企業の技術者等)の技術指導受入や薬事申請、薬事相談に要する経費

  • ※大学への「寄付金」は、補助対象外です。
  • ※薬機法に係る申請手数料は補助対象外です。
知財出願費 研究開発成果の知財出願(国内・海外)に要する弁理士費用
※特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。
その他 上記のほか、知事が特に必要と認める経費

主な補助対象外経費

以下の経費(例示)は、補助対象となりません。

  1. 交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費
  2. 人件費、旅費交通費、会議費、送料
  3. 取引に係る消費税及び地方消費税
  4. パソコン、事務プリンターなど汎用性のあるもの
  5. 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代

5.募集期間

平成30年7月4日(水)から7月20日(金)まで

募集受付最終日の午後5時までに必ず持参してください。
提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持って御提出ください。

6.応募方法

所定の申請書(上記をダウンロード)に必要事項を記入の上、県庁次世代産業課先端医療産業係(12階北フロア)へ御持参ください。

7.申請・問い合わせ先

群馬県産業経済部次世代産業課先端医療産業係
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話:027-226-3323
FAX:027-223-3191

8.提出書類

提出書類は以下のとおりです。また、提出書類の他に、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。
また、各書類については、ホチキス留めせず、必ずクリップ留めとしてください。
なお、提出書類は返却いたしませんので御承知おきください。

交付申請書

  • 「医福工連携スタートアップ支援補助金交付申請書」(様式第1)…2部 ※必ず代表者印を押印
  • 補助事業計画書(別紙1)…各2部がわかるもの
    • 機械装置等購入調書(機械装置・工具器具の購入を申請する場合のみ)
    • 外部協力計画書(「調査研究委託費・外部指導受入費」を申請する場合のみ)
    • 参考資料(開発計画の概要を示した図表、仕様書、図面等)
  • 経営状況表(別紙2)…2部
  • 上記の電子データ(申請時にUSBやCD-R等で持参)〔ワードファイル(PDF化したファイルは不可)〕…1部

添付書類

  • 履歴事項全部証明書(個人事業者が申請する場合:住民票)…1部(コピー可)
    ※3カ月以内に発行されたもの
  • 決算報告書(個人事業者が申請する場合:所得税申告書の写し)…1部
    ※直近のもの1期分
  • 県税の納税証明書(完納証明書)(行政県税事務所で請求してください。)…1部(本書)
    ※平成30年4月1日以降に発行されたもの
  • その他(該当がある場合には提出してください。)…各2部
    • 社案内等のパンフレット
    • 当該開発に係る特許資料
    • 新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの
    • その他参考となる資料

9.審査手続き等

(1)書面審査・現地調査

申請書類等に基づく書面審査及び必要に応じ現地調査を行います。

(2)審査結果の通知

審査結果(採択/不採択)は、8月上旬頃までに申請者あてに文書で通知します。
なお、通知前の電話等による照会には応じることができませんので御了承ください。

(3)採択企業の公表

採択となった場合には、補助事業交付決定企業として、企業概要(名称、代表者名、住所等)及び開発テーマなどについて、報道機関への発表や県ホームページ掲載等により公表しますので、御承知おきください。

10.主な留意事項

補助事業者の方には、以下の事項を遵守していただきます。
必ず御一読、御了承の上で申請を行うよう、お願いいたします。

(1)本補助金は、厚生労働省所管の「戦略産業雇用創造プロジェクト」事業を財源に実施するものです。

本事業は、「医療・ヘルスケア産業分野」の機器開発にかかる取組を通じて、地域の雇用創出に貢献して頂くものであり、本分野において3年以内に新たな雇用(1名以上)を創出して頂くことが条件です。
※本事業の採択者は、県が実施する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の参加企業として、県が指定する日時及び様式で雇用にかかる調査(アンケート調査)に御協力を頂くことになります。

(2)補助金の支払いは単年度ごとの精算払いです。

事業に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。

(3)補助金の交付決定は平成30年8月上旬頃の予定です。

交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費は、補助対象外となり、補助金を受けることができませんので御注意ください。
補助対象経費は、必ず交付決定日以降に契約(発注)、支出を行ってください。

(4)補助事業における経理処理等に指定があります。

補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。
主なものは以下のとおりです。

  • 契約及び購入にあたっては、見積書の徴取(特に、30万円以上の支出にあたっては原則として3者以上から見積書を取る)、契約書の取り交わし(又は注文書・発注書)、納品書の受領、請求書に基づく支出が必要です。
  • 支払は原則、銀行振込で行っていただきます。現金払(小口のものを除く)、手形決済、相殺払いなどの支払方法は、補助対象として認められません。
  • 銀行振込を行う際、他の取引との混合支払は、原則として認められません。補助事業専用の通帳を作成するか、補助事業に係る経費を明確に区分して支払を行ってください。
  • 試作品の販売等はできません。
  • 経理処理等については、採択後に配付する「医工連携推進補助金交付決定に伴う事業実施の留意事項」を遵守していただきます。これに反する経理処理を行った経費については、補助対象経費として認められません。

(5)補助事業の遂行状況報告書(10月末現在の状況)は、平成30年11月9日までに、実績報告書は、平成31年2月末日までに県へ提出しなければなりません。

実績報告書提出以降の経費支出は、補助対象外となりますのでご注意ください。

(6)補助金で取得した財産には、処分制限があります。

補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後5年間は善良な管理者の注意をもって管理・保管を行う義務があります。
また、県の許可なしに処分、譲渡又は売却したりすることはできません。

(7)企業化・雇用状況の調査を行います。

採択者は、(1)に記載のとおり「戦略産業雇用創造プロジェクト」の参加企業として、補助事業実施年度終了後3年間、また1年毎に事業成果及び企業化・雇用状況等に関して報告を御願いすることになります。

「医療機器ビジネス参入セミナー」参加者を募集します【6月27日開催】

2018年06月13日

 医療・ヘルスケア産業は、ものづくり企業が持つ高度な技術力が活かせる分野として注目されています。
 県内企業の医療・ヘルスケア産業への新規参入を支援するため、以下のとおり「医療機器ビジネス参入セミナー」を開催します。
 ぜひ御参加ください。

1.日時

 平成30年6月27日(水) 13時30分~15時50分

2.場所

 テクノプラザおおた 5階 第4研修室
 (群馬県太田市本町29-1)

3.内容

講演1

テーマ

「日本の技術をいのちのために」

講師

 一般社団法人 日本の技術をいのちのために委員会 理事長
 国立循環器病研究センター 客員研究員
 大阪大学国際医工情報センター長、研究所副所長
 妙中 義之 氏

講演2

テーマ

「医療機器開発の魅力」

 講師

 公益財団法人 医療機器センター医療機器産業研究所 事業化支援室 上級研究員

 高山 修一 氏

4.参加費

 無料

5.対象

 医療機器ビジネスへの参入を検討している企業関係者

6.申込・問合せ先

 一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構
  電話:0276-50-2100
  FAX:0276-50-2110
  E-Mail:kenshu@mro.or.jp

7.申込方法

 FAXまたはE-Mailにてお申し込みください。

8.主催

 群馬県、(一財)地域産学官連携ものづくり研究機構

医療機器産業参入セミナーチラシ(PDF)

平成27年度総合特区支援利子補給金 4月集中受付分について

2014年02月01日

総合特区支援利子補給金は、特区に関連する医薬品・医療機器等の開発や設備投資等について、国から指定を受けた金融機関から融資を受ける場合、5年間、最大0.7%の利子補給が受けられる制度です。

平成27年度の総合特区支援利子補給金の受付につきまして、4月集中受付(対象貸付時期:平成27年6月1日~平成28年3月末日)が以下のとおり開始されます。

※ただし、募集総額を超える応募があった場合、対象貸付時期が平成27年6月1日~8月末日の融資案件を割当対象とします。今回、割当対象とならなかった場合でも、次回(7月)に再度エントリーすることができます。

(内閣府HPへリンク)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sien/h27_rishiuketuke_sogotoc_april.html 

(利子補給金関係要綱、手引き等はこちらから)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sien/index.html

 

【実施内容】

取扱予定金融機関:  

 

(株)群馬銀行、(株)東和銀行、(株)三井住友銀行、(株)足利銀行、(株)横浜銀行、(株)八十二銀行、(株)栃木銀行、高崎信用金庫、桐生信用金庫、アイオー信用金庫、館林信用金庫、利根郡信用金庫、北群馬信用金庫、しののめ信用金庫、ぐんまみらい信用組合、あかぎ信用組合、群馬県信用組合、(株)商工組合中央金庫、(株)日本政策投資銀行

 ※取扱い可能か、各金融機関にお問い合わせ下さい。

対象事業:

 

要件Aを満たし、かつ、要件Bの①、②、③のいずれかを満たす事業

〈要件A〉新製品、新技術又は新たな役務の提供、企業化等、地域産業の高度化または新産業の創出に寄与する事業であって、雇用機会の増大に資する事業

〈要件B〉①診断、治療、術後のケアの各分野における革新的医薬品・医療機器等の開発に取り組む事業②ものづくり企業が医療分野への参入を図る事業③医療産業分野に関し、県内の大学等と連携する県外企業が県内に工場等の新設を行う事業及び県内企業が設備投資・研究開発投資を行う事業

※個別の融資案件毎に内閣府の審査を経る必要があります。

備考:  

・群馬県内において実施される事業で、融資期間が5年以上のものに限ります。

・金利は固定でも変動でも可能ですが、適用金利に関しては取扱予定金融機関までお問い合わせ下さい。

・国の他の利子補給制度との併用はできません。

※地方公共団体の利子補給金制度との併用は可能です(ただし、内閣府への事前相談が必要)

・全国から国の予算を超える応募が見込まれるため、利子補給の対象として認められる融資額は、融資希望の一部になる場合があります。